いの町議会 2020-12-17 12月17日－04号
そもそも教育のデジラ、ジェ、デジタル化はコロナ以前から大手ＩＴ企業が政府と一体となって推進してきたものです。これを推進してきた政府寄りの経済学者は、知識伝達の授業を担当する人は極端な場合各教科に全国で１人いればよいのです、例えば国語なら読み書きを教える名人がネットで授業をし、または動画として生徒に見せればいいのですと述べて教育の画一化と教師のリストラを露骨に述べています。
そもそも教育のデジラ、ジェ、デジタル化はコロナ以前から大手ＩＴ企業が政府と一体となって推進してきたものです。これを推進してきた政府寄りの経済学者は、知識伝達の授業を担当する人は極端な場合各教科に全国で１人いればよいのです、例えば国語なら読み書きを教える名人がネットで授業をし、または動画として生徒に見せればいいのですと述べて教育の画一化と教師のリストラを露骨に述べています。
こうした動きを後押ししようと大手ＩＴ企業のグループやヤフーが相次いで四国でデジタル人材の育成に着手。地元のＩＴ企業も在宅ワーカーの活用など独自のやり方で人材不足を乗り越えようとしている。地方はデジタル人材の宝庫に変わるのか。地方活性化の最前線を追うという内容でございました。
また，大手ＩＴ企業二十数社が被災者支援システム導入支援企業として全国の地方自治体を支援しています。この被災者支援システム導入支援企業には，現在，危機管理室が使用する総合防災情報システムの保守管理を委託している国際航業株式会社も入っており，自治体を支援する立場にあります。 したがって，高知市が，被災者支援システムを本気で導入する意思があれば，進んで支援することができます。
労働諸費の勤労者福祉費に関連して，先般，高知市への進出が発表されました，県外大手ＩＴ企業と県内企業の合弁により設立されますコールセンターについて，この会社は多くの雇用機会を生む業種ではあるものの，委員から，この業者の選定について協議過程を明らかにしてもらいたい。また，そこで働く人の給与体系と労働条件について，十分調査して信頼できる企業か精査してもらいたい。